【日本＆アメリカ株】安部首相退任と相場への影響
アベノミクスの終焉
みなさんこんにちは！
BFPです。
いやー。
安部さん、体調不良につき2度目の首相退任ですね。
政策効果に関しては賛否があるでしょうが
とりあえずお疲れ様でした。
今回は上記を受けての「相場への影響」について、
所感を書かせていただきます。
なぜ辞任が投資に影響するの？
こういった景気・経済に対するキープレイヤーが退任すると
国内株価や為替が大きく動き、それが海外銘柄等にも波及する
といったことが多々起こります。
例えば、日銀総裁として辣腕を振るわれた「白川総裁」が
辞任するという旨のコメントを出したときは、
ドル円が1円以上変動した、というような事例もあります（2013年2月）。
そうなると当然、国内投資・海外投資ともに
為替レートの変動による影響を大きく受けますよね？
今回も「それと同じことが起こるのでは・・・？」という懸念がありました。
蓋を開けてみると大したことなし
ですが、残念ながら・・・マーケット関係者はシビアでした。
安部さんの政治的な功績の有無は横においておきまして、
辞任されても株価は一時的に下落（すでに持ち直し）したものの、
為替レートもほぼ変動なしでした。
これは冷たい言い方になりますが、
世界が「いてもいなくても、日本の景気・経済政策にとっては同じだ。
次の首相も、だれでもどうせ変わりないだろ」というのを、
為替相場がほぼ動かない、というのを通して突き付けられた形になります。
これは非常につらい。
そして悲しいですね・・・。
ただ見方を変えると、
「安部さん退任による相場影響」というリスク要因が消えた！
ということにもなりますので、投資家としてはチャンスかもしれません。
今回はこの辺で。
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ウォーレン・バフェットの日本商社買いについて
バフェットの狙いは何？
皆さんこんにちは！
BFPです。
今回は前回更新した「安部さん退任」の記事に関連して、ウォーレン・バフェット氏が「日本の5大商社の株を取得した件」について、解説と所感を書かせていただきます。
5大商社とは？
5大商い＠；社とはそれぞれ
- 伊藤忠
- 三菱商事
- 三井物産
- 住友商事
- 丸紅
を指します。
「商社」というと、名称は知っているけど、
実際の業務内容はいまいちピンとこないな・・・
という方も多いのではないでしょうか。
ぶっちゃけ「いろいろやってる」のが商社なんですが、
一応のメインの事業内容は
「輸出入および国内外商品の売買」となります。
じつはこの「（総合）商社」というのは日本独自の事業形態であり、
海外でもそのまま「Sogo Syousya」で通じます。
そんな日本独自の「商社銘柄」をバフェット氏が購入した！
ということで、国内外では話題になっております。
なんで買ったの？
ここからは弊社の分析です。
前記事でも書かせていただいたように、
悲しいことに
「安部首相が辞任されても、相場には大した影響はありません」でした。
見方を変えるとこれは、
「いつか来るであろう、安部さん退任時の相場暴落リスクを乗り切った」
といえるかもしれません。
（冷たい言い方をすると、もう日本の景気経済にとってはいてもいなくても同じだと判断されたことになりますが。）
基本的にウォーレンバフェット氏は、
財務分析を行ったうえで割安株を買う、バリュー投資。
コロナ収束後の日本経済再生を見越しての、
長期投資であるのかなぁ、と思われます。
で、どうよ？
ぶっちゃけ私は
「日本経済には懐疑的なので、うまくいかないんじゃないかなぁ」
と思っております。
アベノミクスのメッキもパリッと剥がれましたし、
日本はこれ以上の低金利による量的緩和も不可能、
頼みの綱だったインバウンドもコロナで壊滅、
とくればお先真っ暗なんじゃないかなぁ、と。
ま、もちろん。
投資のキャリア・経験はバフェット氏のほうが圧倒的に上なので、
我々には見えていない何らかの要素があるのかもしれませんが。
というわけで今回はこの辺で。
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【続報】アメリカ株を売り飛ばした後の現状
天井をとらえるのはプロでも難しい
みなさんこんにちは！
BFPです。
本日は、
- アメリカ株を売り飛ばし
- ベアETF（値下がりしたら儲かる商品）
を積み立てている現状について、中間シェアさせていただきたいと思います！
現在の積み立ては７０％ほど
仮に、1000万円「ベアファンド」に投資をする総額だとすると、
現在は７０％に当たる700万円分、積み立て投資が完了しています。
※数字は計算をわかりやすくするための仮金額です。
なんで一気にやらないの？
よく、上記のような投資の仕方（一気に清算や投資開始をするのでなく積み立て分散する）をアドバイザリーすると、
「なんで一気にやらないんですか？」
と聞かれることがあります。
理由は色々ありますが、
「いくらプロ・セミプロの投資家だからといって、毎回毎回、天井価格で売って、底値で買い続けるなんて、不可能」
だからです！
これにつきます。
実際、本ブログで「米国株、売りました！」と告知したときにも、
そのブログ内で
「でも、もう少し上がり続けるとは思います」
と書いています。
【該当記事参照】
見方によっては
「得られるはずだった利益を逃した」
ということになるんでしょうが、
上記のように
「常にいいレンジで取引できるわけありません」。
投資の格言に、
「頭と尻尾はくれてやれ」
というものがあります。
文字通り、
「頭（一番価格が高い時）と尻尾（一番安い時）まで食べようと欲張らず、間の身だけで我慢しときなさい」
という意味合いです。
運用、とりわけ投資機関が数週間以上におよぶものの場合は、
上記格言を忘れないようにし、ちょっとずつ投資をすすめていくようにしましょう。
今回はこの辺で。
【あせて読みたい】
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海外投資をしないサラリーマンはハイリスク
日本のハイリスクサラリーマン
皆さんこんにちは！
BFPです。
本日は、
「サラリーマンの方ほど海外投資がおすすめですよ！」
という話を少しさせていただきます。
マイホームと人的資本
日本で働く日本人というのは、
そもそも資産が国内に偏りすぎており一極集中状態です。
よく言えば一蓮托生、
悪く言えば「日本に何かあれば、死ぬしかない」。
そんな極限の状態に意識せず立っています。
これは非常に危険です。
そんな「一極集中状態になる理由」はずばり、
「マイホーム」と「人的資本」です。
マイホームは不動産投資である！
これを言うと反発する人がいますが、
「マイホームというのは不動産投資」です。
いや！私は家から家賃をもらっていない！
と言う方がいらっしゃいますが、株に置き換えてみてください。
その株から配当をもらっていないとしても、
株を「保有している」時点で、
値動きに左右されるので「投資」ですよね？
マイホームという不動産も、
「所有」した時点で「地価」や「相場」の値動きにさらされるので同じことです。
日本人というのはリスクを嫌い、
投資はせず『預金』を行います。
一方で、年収の10倍近い借入を行い、
「マイホーム」という「一つの資産」に集中投資するんですから、
よくわからないものです。
このあたりに関しては、またの機会に細かく説明します。
人的資本
人的資本とは、
「その人物が現在から将来にわたり、どれだけの収入を得るか」
という数値です。
わかりやすい話、
サラリーマンの方であれば
「今から定年退職までもらい続けられる給料の合計額が、そのまま資本（資産）となる」
という考え方でオーケーです。
で、当然の話ですが
この人的資本を受け取る方法といえば
大抵の方は日本の会社から、
日本円で受け取ることになると思います。
つまり、皆さんが持っている人的資本は
言い換えると日本資産です。
例えば今30歳の方の手取りが月40万円だとします。
40万円×12カ月×30年（定年60）＝1億4400万円
これを「日本円」で受け取るので、
マイホームと合わせると、そこそこ大きな額になります。
つまり、何が言いたいの？
上記より、
「サラリーマンの方は、日本に資産が偏っている！」
といえます。
ですので、なにか不測の事態に必要になる現金以外の資産は、
すべて海外投資に充てていても資産分散比率的には、
やりすぎといえないのでは？
むしろ、リスクが下がるのでは？
というのが、今回書きたかった問題提起です。
本記事をきっかけに、皆様にも少し考えていただければと思います。
本日は、この辺で。
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米国市場の催促相場！買うべきか売るべきか
催促相場の売買はどうすれば良い？
皆さんこんにちは。
BFPです。
本日は本記事執筆時点での米国株式相場について解説したいと思います。
現在は「催促相場」
催促相場とは文字通り、
「政治的な金融緩和や社会取り組みが行われるから、景気は安心だ！」
という目論見のもとで株価上昇を続ける相場を指します。
政府に上記の緩和などを「催促」して「目論見上げ」することから、
「催促相場」と呼ばれます。
実体経済には関係なく上昇を続けるため、
政府方針がこの「催促」に冷や水をかけるようなものであった場合、
とたんに暴落するのが特徴で、
きっちりとロスカット水準などを決めていない投資家は、
大やけどする可能性があります。
機関投資家も仕掛けてます
さらに近日、「機関投資家も株を買い、株価を上げています」。
これは俗にいう「値幅取り」、と呼ばれるアクションで、
- 催促相場で株が上がる
- 機関投資家が大口の買いを入れる
→さらに株が上がる - 個人投資家が買う
→さらに株価が上がり、「暴落したときの、下落値幅が上がる」 - 機関投資家が売る
→さらに、空売りする - どこかのタイミングで「催促相場」が終わる
→暴落
→機関投資家は空売りで儲ける
という流れにもっていこうとしています。
短期は「買い」、中長期は「売り」
まず大前提として、
弊社はすでに「売り」で仕掛けており、
数か月後に来るであろう暴落・下落で儲けるため準備をしています。
一方で、短期売買をされている方。
この方々は、ほかの記事でも書かせていただきましたように
「もう少し上がり続ける余地があるかもしれない」ので、
ロスカット（撤退水準）を決めたうえでなら、「買い」もありです。
何事もやり方だ、という話ですね。
このように。
同じ相場状況であっても、その方のスタンスが
「短期なのか、長期なのか」によって、
アドバイザリーの方向は180度変わります。
このあたり、きっちり決めておかないと
自分の行動が迷子になることがありますので、くれぐれもご注意ください。
今回はこの辺で。
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