米国・イラン問題と相場について

戦争と株式相場の関係

皆さんこんにちは！

BFPです。

新年早々、トランプ大統領がやらかしたせいで面倒なことになってますね・・・。

というわけで今回は、

米国によるイラン革命防衛隊のカッセム・スレイマニ司令官殺害と、

それが投資に与える影響について分析していきたいと思います。

一時的には『日本株』『アメリカ株』は下落

当然ですが、世界的なリスク（今回の場合、戦争リスク）が高まり、

日本株とアメリカ株は一時的に下落します（しました）。

アメリカは、当事者なので言わずもがな。

日本株は、リスク回避による円買いによって発生した円高と、

それに引きずられた株安となっております。

ただ一方で、

2019年の1月に起きた瞬間暴落（フラッシュバック）ほど大きな相場変調はなかったため、それを警戒していた市場参加者は本記事執筆時点の2020年1月7日時点では、

少しほっとして株価・為替ともにやや戻しているというのが現状です。

昨年の苦い記憶があった市場関係者の皆さんは、

2年連続のフラッシュバックを警戒して、やや過剰にリスク回避体制をとったものの、それが是正されつつあるという状態です。

今後どうなるのか？

今後どうなるのか・・・に関しては難しい問題です。

投資の格言に、

『近くの戦争は売り、遠くの戦争は買い』

というものがあります。

文字通り近くで起きた戦争は経済に大きな影響を及ぼすので『売り』

一方で今回のように遠くで起きた戦争に関しては、

『一時的なリスク回避はあるものの、本国に大きな影響は出にくいので買いだ！』

という判断をすべきであるというのがこの格言の本意です。

ネックは中東であるということ

 例えばこれが北朝鮮やヨーロッパであれば、

格言の通りにためらいなく行動するのですが、

私はこれが

『中東のイランと起った問題である』

というのが少し引っ掛かっております。

この辺に関しては、ビジネス哲学などにも絡んできますので、

また次回に回して詳しく書きたいと思います！

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